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  1. 前橋市議会 2005-09-07
    平成17年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2005-09-07


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       会                                           (午後1時) 【議長(横山勝彦議員)】 これより平成17年第3回前橋市議会定例会を開会いたします。 2              ◎ 開       議 【議長(横山勝彦議員)】 直ちに本日の会議を開きます。 3              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 4 【事務局長宮沢良明)】 ご報告申し上げます。  初めに、議決後の議員派遣について、本間議員以下4名から、8月24日から26日までの3日間、福岡県北九州市ほかを調査するため議員派遣の申し出がありましたので、議長において派遣を決定いたしました。  次に、市長から今期定例会の議案として、議案第129号から第149号まで及び報告第4号、第5号、以上23件の提出がありました。  次に、監査委員から2月分から7月分までの例月出納検査結果報告及び工事監査結果報告が1件ありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの3件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの1件、以上4件の報告がありました。  次に、同じく専決処分として、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えの提起について報告がありました。以上でございます。 5              ◎ 日 程 報 告
    【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第1号により進めます。 6              ◎ 会 期 の 決 定 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から29日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 7 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から29日までの23日間と決まりました。 8              ◎ 会議録署名議員の指名 【議長(横山勝彦議員)】 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、7番 浅井議員、8番 中林議員、9番 笠原寅一議員、以上3名を指名いたします。 9              ◎ 議 案 上 程 【議長(横山勝彦議員)】 日程第3、市長より送付を受けた議案第129号から第149号まで及び報告第4号、第5号、以上23件を一括議題といたします。 10              ◎ 提案理由の説明 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第129号以下23件について当局の説明を求めます。  初めに、議案第129号から議案第139号まで、以上11件の平成16年度各会計決算認定について、市長の説明を求めます。                (市長 高木政夫 登壇) 11 【市長(高木政夫)】 ただいま上程されました議案第129号から第139号にわたります平成16年度各会計決算につきまして、その大要をご説明申し上げます。  平成16年度予算は、私が市長就任後、初めて編成をした予算であります。新しい息吹を求める多くの市民の皆さんの期待や思いを胸に、前橋を再生し、元気で楽しい前橋の実現に向けた第一歩を踏み出すことを念頭に置いて編成した予算であります。私は市政運営に当たって、大きく分けて、次の2つの点を基本方針に据えております。  1点目は、市民の目線に立ったわかりやすい市政を心がけることであります。その上で、予算の執行にあたっては、市民サービスの向上につながるものは速やかに実行し、変えていく必要のあるものは、できるだけわかりやすく、市民の目に見えるような形で実行、検討を進めることであります。  2点目は、新たな市民要望にこたえることができるしっかりとした財政基盤を確立することであります。そのためには債務の縮小が急務であり、特に市債残高の縮減に努めることが、重要であると考えます。平成16年度決算では、これまで進めてまいりました市債対象事業の厳選などにより、合併等による承継分を含め、市債残高を約39億円縮減するとともに、土地開発公社経営健全化にも取り組み、約70億円の簿価残高の縮減を行うことができました。今後もこの方針に基づき、市民の理解をいただけるよう行財政運営に取り組んでまいります。  さて、平成16年度の政府経済見通しによる我が国経済の状況は、生産や設備投資の増加に伴い、引き続き緩やかな回復過程をたどり、企業部門の雇用や所得環境は厳しいながらも持ち直し傾向が予想されていました。結果として、雇用情勢には厳しさが残るものの、設備投資の増加等による経済の着実な回復が見られたことから、実質経済成長率は当初見込みの1.8%を上回る1.9%となり、3年続けてプラスの成長率となりました。こうした中、国においては、歳出を抑制し、構造改革を一層推進するための予算を組むとともに、三位一体改革を本格化させた年でありました。特に地方財政においては、地方交付税地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の減額により、多くの地方公共団体予算編成に苦慮した年度でありました。  本市においても、厳しさは同様でありましたが、無理、むだをなくす努力や事務事業の見直しによる予算の重点化を行うとともに、予算の執行段階においても事務決裁規程の見直しを行い、迅速かつ効果的な予算執行に努めました。この結果、一般会計決算額歳入歳出総額は、市町村合併後の約4カ月間分の事務事業承継予算減税補てん債の借りかえなど特殊な要因もあり、いずれも前年度決算額を大幅に上回りました。  まず、歳入総額は1,201億4,964万円、歳出総額は1,176億2,074万円となりました。また、歳入歳出差引額は25億2,890万円となり、平成17年度への繰り越しの財源を差し引いた実質収支は23億9,058万円の黒字となりました。このうち15億円を地方財政法の規定に基づき、決算剰余金処分として財政調整基金へ積み立てました。また、前年度の実質収支との比較である単年度収支は4億6,613万円となり、3年ぶりの黒字となりました。なお、特別会計及び企業会計では、年度末に廃止した嶺公園特別会計と赤字となった下水道事業会計を除き、黒字となりました。このうち国民健康保険特別会計介護保険特別会計水道事業会計及び農業共済事業会計決算剰余金の一部は、決算書に記載のとおり、法令に基づき積み立てを行うものであります。  次に、決算の主な内容についてご説明いたします。まず、主な歳入では、給与所得等の減による個人市民税の若干の減がありましたが、企業収益の緩やかな回復により法人市民税が増となりました。また、住宅の新増築に伴う固定資産税も増となり、市税全体では合併町村からの承継分も含め、対前年度約13億円の増となりました。また、国からの譲与税、交付金関係では、三位一体改革に伴い、新たに所得譲与税が交付されたほか、金融・証券税制の見直しに伴う配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が創設されました。地方交付税では、国庫補助負担金一般財源化及び合併支援に係る措置がありましたが、地方交付税総額の減額により、4年連続で前年度を下回る厳しいものとなりました。国庫支出金では、三位一体改革による公立保育所運営費負担金などの一般財源化に伴う減があったものの、対象者の増加に伴う生活保護費負担金の増などがあり、総額では前年度を上回りました。また、繰入金のうち基金については、旧粕川村から承継した市債の一部を繰上償還するため、減債基金等の取り崩しを行ったことなどから、前年度を16億円ほど上回る18億円の取り崩しとなりました。諸収入は、土地開発公社からの貸付金元金収入、合併に伴う決算剰余金引継金などの特殊要因があったことから、前年度を大幅に上回りました。さらに、市債では、減税補てん債の借りかえによる増要因があったものの、最終処分場建設事業等の終了や臨時財政対策債の減などにより、前年度とほぼ同額に抑制できました。なお、平成16年度末の市債残高は、一般会計で前年度末残高に比べ、約39億円減の1,423億円余りとなりました。  次に、歳出については、主な事業の実施状況を平成16年度当初予算の基本的な考え方に沿ってご説明いたします。  すぐ実行できることとして、まず市町村合併でありますが、大きな支障もなく無事に合併することができましたのも、議会を初め関係者皆様のご協力があったからこそと改めて感謝申し上げます。合併により、人口32万人となった新生前橋市は、市民への各種制度の変更点の周知、職員の人事交流、さらには新市建設計画の着手など、新市域の早期の一体感の醸成や均衡ある発展を目指し、動き始めました。同時に、合併後の新しいまちづくりの指針となる第六次総合計画の検討にも着手しました。また、すぐにできることとして、私を初めとした特別職の報酬と手当の減額、助役の1人制、特別職専用車の売却などを実施しました。さらに、公立保育所における低年齢児保育拡充準備を行うとともに、民間保育所における延長保育及び一時保育の増園に対する支援など、安心して子供を育てられる環境づくりを進めました。  次に、すぐに変えられることとして、まず市民負担の軽減については、公民館等使用料減免制度の見直しを行うとともに、家庭ごみ処理費の有料化について、リサイクルの促進によるごみ処理量を減らすことにより対応することとし、導入を見送りました。また、中心市街地への集客力を上げるため、民間駐車場経営に配慮しながら、市営立体駐車場料金引き下げを行いました。さらに、市民と協働して環境基本計画を推進するため、環境都市宣言を行い、緑豊かで住みやすい環境を後世に引き継げるよう、啓発活動を初めとした施策を実施しました。  任期中に実現することでは、市民が願う新生前橋の実現のため、長期的に取り組まなければならない行政課題もあることから、4年間の任期中に取り組むべき施策として六つの方針を掲げましたが、その取り組み状況についてご説明いたします。  一つ目は、くらしやすいまちづくりの推進であります。全市域の活性化を図るためには、市の顔である中心市街地の再生、活性化が急務であると考え、中心市街地へ活性化の拠点となるにぎわい課を設置しました。あわせて市民の利便性の向上のため、証明サービスコーナーも設けました。そして、市民の代表の皆さんと、にぎわい再生のための計画策定に着手するとともに、市民団体のネットワークであるにぎわいクラブを発足し、市民団体によるまちづくり活動を推進しました。また、民間によるまちづくりイベントの開催及び空き店舗対策への支援、さらには街中を楽しく歩けるよう、馬場川遊歩道リニューアル整備など、にぎわい再生のための事業を展開しました。  次に、土地区画整理事業街路事業及び上下水道事業などの市民生活に密着した公共事業では、地域経済の活性化という効果も期待できることから、限られた財源を効率的に配分し、事業の進捗に努めました。  二つ目は、安心と生きがいを大切にするために、だれもが安心して暮らせるよう、福祉施策の充実に努めました。高齢者関係では、民間施設整備の誘導を行い、施設入所待機者の解消に努めるとともに、明るい長寿社会の形成を推進するために開催されたねんりんピックぐんまを支援しました。  障害者関係では、障害者生活支援センターの運営により、障害者及び家族の生活相談支援を積極的に行い、障害者の自立や社会参加を促進するとともに、家族や介護者の負担軽減を図る心身障害者生活サポート事業などの実施により、暮らしのセーフティーネット対策を推進しました。  また、児童関係では、平成15年度に実施したニーズ調査をもとに、次世代育成支援行動計画を策定しました。  三つ目は、地方分権の推進であります。市町村合併に続き、県都前橋市として群馬県の発展に貢献できる市政を実現するため、中核市移行の調査に着手しました。また、前橋再生戦略会議を設置し、これからの住民自治についての意見交換を行い、地域のことを住民みずからが考え、行動するための方策について検討を進めました。  四つ目は、元気で活力ある県都を再生することであります。雇用の確保や企業撤退の防止などに努めるため、市内企業や賃貸用の事業所設置に対しても企業誘致条例の適用を拡大することとしました。また、産学官連携による新製品・新技術の開発事業に対する支援などを実施しました。制度融資では、小口資金及び中小企業経営振興資金融資利率引き下げ肩がわり融資期間の延長、さらには新事業、新分野に進出しようとする中小企業に対する起業家独立開業支援資金の適用の拡大など、中小企業への支援を行いました。  農業分野では、機械化集団安定経営を行うための農業機械導入の支援や農業団体育成強化を図りました。また、生産面では、麦や大豆などの振興を支援するとともに、農畜産物販路を拡大するためのPR活動家畜排せつ物法への対応などに努めました。農業基盤整備では、上細井地区の圃場整備に向けた調査に着手したほか、農村環境の改善を図るため、農業集落排水施設の整備などを進めました。  五つ目は、潤いある安全なまちづくりであります。地域の自主的な防犯活動であるまちの安全ひろげたい活動に対する支援や児童生徒全員防犯ブザーの貸与を行いました。また、PTAなどによる防犯パトロールの強化、さらには職員による防犯パトロールも開始し、地域と行政が一体となった防犯活動を推進しました。  交通弱者に対しては、街中を安心して往来できるよう、前橋駅等を中心とした交通バリアフリー基本構想の策定に市民とともに取り組みました。  潤いのあるまちづくりでは、前橋公園の再整備を初め、身近な公園の整備を計画的に進め、緑による環境整備を推進するとともに、多くの市民に親しまれている前橋るなぱあくのトイレの整備や遊具の改修なども行いました。  六つ目は、元気なこども・たのしい学枚の実現であります。まず、小学3、4年生の30人以上学級において国語力の向上を目指し、きめ細かな授業ができるよう支援講師の導入を図りました。また、小学校の普通学級において、介助を必要とする児童に対して臨時介助員を新たに配置しました。さらに、子どもの体力低下傾向に歯どめをかけ、元気な子どもを育てるため、新たな体力検定種目の実施などに努めました。  放課後の児童対策では、公設児童クラブの計画的な整備と民間児童クラブ開設支援を行いました。施設整備面では、小学校の大規模改造及び耐震補強工事中学校体育館の建設、さらには工科大学の体育館及びクラブ棟建設を行い、子供や学生たちが元気で楽しく、しかも安全に学べる教育環境の整備に努めました。  なお、旧町村及び旧前橋広域市町村圏振興整備組合から承継しました事務事業につきましても、各支所や関係機関などとの連携を図りながら、適切に実施しました。  以上が当初予算説明に沿った主な決算内容であります。  最後に、決算にかかわる各種の財務指標につきましては、公債費負担比率など一部改善したものがありますが、少子高齢化に伴う扶助費の増などにより、総じて悪化傾向にあります。こうしたことから、今後も行財政改革の推進、合併に伴うスケールメリットの発揮などにより、財政の弾力性を失わないよう健全な財政運営に努めてまいります。特に財政基盤の確立を図るためには、市民の目線や思いに立ち、新たに取り組むべきことには取り組み、変えるベきものは変えていくことが重要であると考えております。そして、32万市民のために、21世紀の新しい前橋づくりを積極的に進めてまいります。  以上で平成16年度各会計決算の大要の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 12 【議長(横山勝彦議員)】 引き続き議案第140号以下12件について当局の説明を求めます。 13 【総務部長(飯塚朝一)】 議案第140号から第142号までの補正予算3件につきまして一括してご説明を申し上げます。  予算議案とは別に配付をしてございます平成17年度前橋市各会計補正予算の概要という資料をごらんいただきたいと思います。  表紙をはぐっていただきまして、表紙の裏側でございます。今回の補正予算の特徴点を記載してあります。  最初は、法人市民税等の還付金及び還付加算金の追加であります。法人市民税の17年度確定申告の結果、16年度の予定納付に対し、多額の超過納付が発生したことなどにより、還付金及び還付加算金を追加するものであります。  次は、例年この時期に行っております緊急的な対応を必要とする道路改良農業用水路補修等に係る市単独の土木、農業土木事業の追加であります。仮称、新前橋駅前第二土地区画整理事業は、新前橋駅川曲線を含む5ヘクタールの区域についてボトルネックの解消とインフラ整備を目的に、新たに実施をするものであります。  高畠育成牧場閉場関連経費は、新治村との協議が調ったことから、植林や保育管理費用等の負担を追加するものであります。  知的障害者及び精神障害者施設整備費補助金は、国の補助内示を受けた民間の知的障害者通所授産施設及び精神障害者生活支援センター並びに精神障害者福祉ホームの各施設整備費の一部を補助しようとするものであります。  全国都市緑化フェア群馬大会準備経費につきましては、都市緑化フェアが平成20年度に本市を中心に開催される予定であることから、会場の一部として使用する旧競輪場バンク解体設計や跡地の公園整備実施設計等に要する費用であります。  民間児童クラブ運営事業補助金及び公設児童クラブ施設整備費は、山王小学校区域内にありますたちばな児童館学童クラブ補助基準を満たしたことから、新たに運営費を補助しようとするものであります。また、荒牧小学校敷地内にあります公設のあらまき児童クラブは、申し込み児童数の増加に伴い、増築を行おうとするものであります。  アスベスト対策経費は、市有施設に係るアスベスト使用実態を調査するため、8月に各市有施設から採取したサンプルの分析に要する費用を新たに計上したものであります。  最後に、歳入関係として、合併特例債の追加であります。合併特例事業債対象事業は、群馬県を通じ、総務省と協議を進めており、児童クラブ整備、小中学校の校舎等改築改修事業、さらには公民館整備事業がその対象として新たに認められる見込みであります。このため既存事業債から合併特例事業債への振りかえ等を含め、4億7,530万円の合併特例事業債を追加するものであります。これらが特徴的な補正内容であります。  次に、1ページをごらんいただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でありますが、今回補正をお願いいたしますのは、一般会計国民健康保険介護保険の各特別会計の3会計であります。  2ページ及び3ページは、一般会計補正予算歳入歳出款別一覧表であります。最下欄の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ12億4,249万8,000円を追加し、補正後の予算規模を1,178億6,808万3,000円にしようとするものであります。  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入の主な補正項目を記載してございますが、そのうち特に金額の大きなものを中心に説明をさせていただきます。  まず、第9款地方特例交付金は、交付額が確定しまして9,300万円ほどの追加。  10款地方交付税普通交付税の交付額が決定したことにより、1億6,700万円を減額するものであります。  14款国庫支出金及び15款県支出金につきましては、いずれも主に補助事業費の確定などによる補正であります。  19款繰越金は、前年度決算によるもので、6億9,000万円余の追加であります。  20款諸収入は、中学生の部活動中の事故に対する障害見舞給付金に係る日本スポーツセンター災害給付金の追加、また温水利用健康づくり施設の委託契約に基づいた前年度実績による精算金の受け入れなどとなっております。  21款市債は、先ほどの特徴でご説明したとおり、合併特例事業債の追加などにより5億2,200万円余の追加であります。  以上が歳入補正の概要であります。  次に、5ページからの歳出でございます。冒頭の特徴でご説明申し上げた部分との重複を避け、主なものを説明させていただきます。  まず、2款総務費でありますが、一つ目は群馬テレビデジタル放送に向けた施設整備を行うことに対し、群馬県と県内市町村が共同して出資を行うものであります。また、エフエム群馬の出資につきましては、群馬県が群馬テレビへの出資を行うことにより、群馬テレビ及びエフエム群馬保有株式割合総務省令に定める基準を超えるため、本市がその一部を引き受けようとするものであります。二つほど飛びまして私学振興事業は、宮城地区にあります若葉養護学校体育館等の整備に対し、群馬県と連携した支援を行うため、補助金を交付するものであります。  3款民生費の主なものは、特徴点でご説明したとおりであります。  次に、6款農林水産業費の一番上の地域営農組織設立支援事業は、国の農業政策の転換に伴い、19年度から農家への支援対象が認定農業者あるいは集落営農組織に限定されるため、集落営農組織の育成支援等を新たに行うものであります。  6ページをお開き願います。7款商工費では、商店街空洞化対策として新たに県のチャレンジショップ事業補助を活用し、中心商店街の空き店舗に出店予定のザスパ草津を支援する中心商店街協同組合に対し、補助金を交付するものであります。  8款土木費の上から三つ目の自転車歩行車道整備事業は、新たに南部大橋通線の一部が国庫補助事業に内定したことによる事業費の追加であります。一つ飛びまして、街路事業では前橋公園通線の土地の収用に係る費用を追加するものであり、その下の亀泉霊園管理事業は、園内の陥没箇所周辺の地下調査及び補修工事を行うものであります。さらに、一つ飛びまして、みやぎ千本桜の森整備事業は、今回の議会に土地の買い入れ議案を提出しておりますが、旧宮城村が進めておりました電力中央研究所との用地交換の協議が調い、これに伴います移転補償費などであります。  10款教育費でありますが、6ページの一番下の小学校施設維持管理事業は、県が実施する中央小学校南側の県道石倉前橋停車場線にかかる歩道橋つけかえに伴う補償工事であります。次に、7ページであります。上から二つ目の小学校校舎大規模改修事業は、新総社小学校北側の道路について学校敷地側を拡幅することに伴う整備工事を行うものであります。中ほどの美術品収蔵・管理・展示事業では、本市ゆかりの画家であります故狩野守氏の絵画5点を購入する経費などであります。教育費の最後は、北部共同調理場の移転先であります五代南部工業団地の購入面積を将来の再整備等を念頭に追加するものであります。  14款予備費は、6月補正において市民サービスに活用することとし、予備費に計上していた議員報酬等の減額分を福祉施策などへ活用するため、減額するものであります。  以上が一般会計で、8ページからは特別会計の補正であります。国民健康保険特別会計は、平成16年度の国及び支払基金からの療養給付費等負担金の精算に伴い、超過交付額を返還するものであります。  介護保険特別会計は、平成18年度からの制度改正に対応するための新認定支援システムの開発費用を計上するとともに、本年10月から施行される介護保険制度の改正に対応した事業費の組み替えであります。  以上で補正予算議案3件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 14 【政策部長(中原惠治)】 議案第143号及び第144号につきましてご説明申し上げます。  水色の表紙の第1次送付分説明資料の1ページをごらんをいただきたいと思います。初めに、議案第143号についてでございます。1の改正の理由でございますが、平成17年7月15日付で群馬県知事による前橋都市計画事業二子山土地区画整理事業の換地処分の公告が行われましたが、これにより町名及び町界が変更されたことに伴い、二つの条例で所要の改正を行おうとするものでございます。  2の内容でございますが、(1)の前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の第一負担区及び第二負担区の区域並びに(2)の前橋市消防本部等の設置等に関する条例の中央消防署の管轄区域から天川原町を削り、天川原町二丁目を加えるものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  次に、4ページの議案第144号についてでございます。1の制定の理由でございますが、市の機関にかかわる申請、届け出、その他の手続等を電子情報処理組織を使用する方法、いわゆるオンラインにより行うことができるようにするため、必要な事項を定めようとするものでございます。  2の主な内容でございますが、6点ございます。1点目は、オンラインによる申請等について定めるもので、市の機関に対して書面等により行う申請等について、オンラインにより行うことができることとし、オンラインによる申請等は市の機関が使用する電子計算機のファイルに記録されたときに、市の機関に到達したものとみなすこと、またオンラインにより申請等を行う場合の署名等にかえる措置は、規則で定めることとするものです。  2点目は、オンラインによる処分通知等について定めるもので、市の機関が書面等により行う処分通知等について、オンラインにより行うことができることとし、オンラインにより行う処分通知等は、当該処分通知等を受ける者が使用する電子計算機のファイルへの記録がされたときに、その者に到達したものとみなすこと。オンラインにより処分通知等を行う場合の署名等にかえる措置は、規則で定めることとするものです。  3点目は、電磁的記録による縦覧等について定めるもので、市の機関は書面等の縦覧等にかえて、電磁的記録に記録されている事項等の縦覧等を行うことができることとするものです。  4点目は、電磁的記録による作成等について定めるもので、市の機関は書面等の作成及び保存にかえて、電磁的記録の作成及び保存を行うことができることとし、電磁的記録の作成及び保存を行う場合の署名等にかえる措置は、規則で定めることとするものです。  5点目は、手続等にかかわる情報システムの整備等について定めるもので、市は市の機関にかかわる手続等のオンライン化の推進を図るため、情報システムの整備、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。次に、5ページをごらんをいただきたいと思いますが、市は情報システムの整備、その他必要な措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならないこと。市は、情報通信の技術の利用の推進に当たり、手続等の簡素化または合理化を図るよう努めなければならないこととするものです。  6点目は、手続等にかかわるオンライン化に関する状況の公表について定めるもので、市長は少なくとも毎年度1回公表することとするものです。  3の施行期日につきましては、平成17年10月3日とするものです。
     4の附則で改正する条例といたしましては、前橋市行政手続条例でオンラインにより申請等や処分通知等が行われる場合に対応できるよう、電子データを含めた規定に整備するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 15 【総務部長(飯塚朝一)】 次に、議案第145号から147号につきまして、3点ご説明申し上げます。  初めに、議案第145号につきましてご説明申し上げます。今ごらんになりました同じ資料の6ページをお開きいただきます。  1の改正の理由ですが、例月出納検査の対象に昨年12月に解散した前橋広域市町村圏振興整備組合から本市の企業会計として引き継いだ農業共済事業会計を加えるとともに、例月出納検査の実施日を見直すため、所要の改正を行おうとするものであります。  2の内容ですが、現行では会計ごとに毎月20日または21日と定めております例月出納検査の実施日を一般会計を初め特別会計企業会計のすべての会計で毎月25日と定めるものであります。  3の施行期日につきましては、平成17年10月1日とするものであります。  次に、議案第146号についてご説明をいたします。別冊でお配りしてございます表紙に第1次送付分議案書とあります白い表紙の議案をごらんいただきたいと思います。81ページをお開き願います。市庁舎昇降機設備改修工事につきましては、7月15日に3者による公募型指名競争入札を行った結果、1億8,259万5,000円で株式会社日立ビルシステム関越支社が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりであります。  続きまして、82ページの議案第147号であります。大胡小学校校舎・体育館改築建築工事につきましては、7月15日に6者による条件つき一般競争入札を行った結果、12億225万円で佐田・池下・宮下大胡小学校校舎・体育館改築建築工事特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりであります。  以上、3件の議案につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 16 【建設部長(高畑時彦)】 議案第148号につきましてご説明申し上げます。  議案書の83ページをごらんいただきたいと思います。本件は、みやぎ千本桜の森整備事業用地として土地の買い入れを行おうとするものでございます。場所は、現在のみやぎ千本桜の森の隣接地で、前橋市苗ケ島町2511番1外4筆、面積は3万1,973平方メートルで、84ページの位置図の中で斜線を入れた区域でございます。買い入れ予定額は1億2,789万2,000円です。契約の相手方は、東京都千代田区大手町一丁目6番1号、財団法人電力中央研究所でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 17 【消防長(荒井弘行)】 議案第149号につきましてご説明申し上げます。  議案書の85ページをごらんいただきたいと思います。群馬県市町村総合事務組合の規約変更について、地方自治法第286条第1項の規定により、別紙のとおり同組合の組織団体において協議の上、定めることについて議会の議決を求めるものでございます。  協議の内容は、86ページをごらんいただきたいと思います。規約の変更の内容は2点ございまして、1点目は平成17年10月1日に利根郡月夜野町、水上町及び新治村の3町村の新設合併が行われ、みなかみ町となり、同町が同組合規約の別表第2の1の項から6の項までに掲げる事務を同組合で共同処理するため変更するもの。  2点目は、群馬県市町村総合事務組合の組織団体である月夜野町、水上町及び新治村で組織する水上月夜野新治衛生施設組合が、これら3町村の新設合併により平成17年9月30日限りで解散するため、変更するものです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 【総務部長(飯塚朝一)】 報告第4号につきましてご説明を申し上げます。  ごらんになっている議案書の87ページをお願いいたします。8月8日の衆議院解散に伴いまして、9月11日の衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査が実施されることになり、早急に選挙事務を進める必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、8月9日に88ページの専決処分書のとおり専決処分をしましたので、ここに報告し、承認をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 19 【指導部長(砂川次郎)】 報告第5号につきましてご説明申し上げます。  第2次送付分とございます議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、平成16年9月16日、市内中学校2年生の男子生徒が水泳部の部活動中にスタート台から飛び込んだ際、頭部をプール底面に打ちつけ、頸椎に損傷を負った事故にかかわるものでございます。今回事故発生から1年近くが経過し、生徒のけがの症状が固定したことなどから、相手方と早期に解決を図るため、前橋家庭裁判所に民事調停を申し立てることで協議が調いましたが、同裁判所への調停申し立てに急施を要しましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年8月31日に専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 20 【議長(横山勝彦議員)】 以上で議案第129号以下23件に対する説明は終わりました。 21              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす8日から13日までの6日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 22 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす8日から13日までの6日間は休会することに決まりました。 23              ◎ 散       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後1時50分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...